日の丸大連合が描く「国産デジタル通貨」の正体 | 最新の週刊東洋経済

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【日の丸大連合が描く「国産デジタル通貨」の正体】 NTTやメガバンクなど70社超が一斉に集う意味 東洋経済オンライン

そのうえで、DCJPYは(発行・送金・償却する)共通領域と(アプリ・サービスを展開できる)付加領域との2層構造に分かれているのが特徴だ。銀行などの金融機関が共通領域を通じてDCJPYを発行したり、管理したりすることになる。暗号資産は、「パーミッション型(通貨の管理者が存在)」と「パーミッションレス型(管理者を設けずに不特定多数の参加者でネットワークを構築)」に分かれる。DCJPYは前者だが、ビットコインなどの一般的な暗号資産は後者にあたる。

パーミッションレス型を否定するつもりはまったくないし、両方あっていいと思う。だが、DCJPYは(通貨価値に連動するのが日本円という)法定通貨なので、(責任の所在が明らかになるなどの理由で)より安全なパーミッション型を選ばざるをえなかった。

 

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