また、「ロックダウン」「都市封鎖」といった用語が使われるとともに、海外における道路封鎖や、外を出歩く人を取り締まる警官の姿の報道等があいまって強い統制を加えるような印象を与えている。本稿では、緊急事態宣言が発出されたら何が変わるのか、また緊急事態宣言を出すために考えなければならないことを法令にのっとって考えてみたい。
緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」（新型インフルエンザ特別措置法（以下、単に法という）第32条、施行令第6条）に、期間、区域、概要を定めて発出される。緊急事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。 さて、まず「ロックダウン」であるが、このことに関連して法が定めているのは、以下の二つである。一つは、「生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅等から外出しないこと」の要請である（第45条第１項）。もう一つは、「学校、福祉施設（通所または短期間の入所により利用されるものに限る）、興行場、政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者、または当該施設を使用して催し物を開催する者（施設管理者等）」に対して、利用停止要請を行うこと、および要請に従わない場合の停止指示である（法第45条第2項、3項）。
つまり可能になるのは、外出自粛要請と、施設・催し物の閉鎖要請・指示だけであり、海外でみられるような、道路の封鎖や鉄道・バスの運行中止、強制的な自宅待機命令などを出すことはできない。電車の運行中止などを要請ベースで行うことも考えられるが、後述するように生活物資や、社会的に必要な機能維持のため出勤する人の輸送のためにも、電車等を止めるということは考えにくい。 施設の閉鎖要請・指示が可能な範囲について、具体的には、上記で出てきた施設に加え、「劇場・映画館、百貨店等の物販店舗、ホテル・旅館（集会の用に供される部分に限る）、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール」等（施行令第11条）を対象としている。ただし、これら劇場や百貨店などは床面積1000m2を超えるものに対象が限定されている1。
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日本は新型コロナで死者を出さない事が最初から1番の目標なのでまず医療崩壊させない事が超大切。外国の亡くなってる人数が多いのは医療崩壊が起きて救える命を救えないから。医療崩壊させない為にも1人1人が協力して3密をしない事、避ける事が感染拡大防止に繋がって終息する。他の国とやり方が違う。
日本の緊急事態宣言に「ロックダウン」とかいう、欧米の強権的な用語を用いるのが誤り。 この国はそうした権能を行政に与えていない。
～というザル処置しか出来ないから改憲、と持っていきたい目論み。そんなの閣議決定でどうにも決められるでしょうに！今迄好き勝手に法律迄ネジ曲げてたクセに？肝心なこの時こそやれよ！
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