教員の給与を改善しなければ、優秀な人材を教育現場に集めることはできない

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教員の給与を改善しなければ、優秀な人材を教育現場に集めることはできない <全国の7割の都道府県で、公立小学校の教員の月収は同年齢の大卒労働者より低い>

戦前の教員養成は師範学校で行われていた。学費は無償で生活費も支給。勉強が好きでも家が貧しくて上級学校に進学できない子どもの受け皿として機能していた。その上、卒業後の教員就職率はほぼ100%で、今から見ると至れり尽くせりの感がある。

戦後になっても、本業だけでは食えず同僚や教え子に見つからぬかとビクビクしながら靴磨きのバイトに精を出す教員もいた。高度経済成長期でも、民間と比べて薄給なのは明らかで「デモシカ教師」(教師でもなるか、教師しかなれない、の意味)という言葉が流行ったのはよく知られている。 教員の給与は、文科省の『学校教員統計』に出ている。最新の2019年版によると、同年6月の公立小学校男性本務教員の平均月収(本俸)は34.9万円だ。当然、全国一律ではなく自治体によって異なる。47都道府県の数値を高い順に並べると<表1>のようになる。

 

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