法案を提出した共和党のジョシュ・ホーリー議員は「政府の機密データを委託された労働者である連邦政府職員に、職場のスマートフォンとコンピューターからのTikTokへのアクセスを許すなど、私には考えられません。中国共産党や中国の介入を支持する企業に説明責任を負わせるべきだという意見が超党派に支持されたことは心強い結果です」とコメントしています。
2周年を迎えたTikTokは2020年7月30日におよそ20億ドル規模のクリエイター向けグローバル基金を発表したばかりですが、特に大きな市場であるアメリカでの活動が大きく制限されてしまうこととなります。TikTokの広報担当者は法案が可決されたことを受けて、事業をアメリカ国内に移転する取り組みを強調し、「TikTokは1億人のアメリカ人に愛されています。TikTokの目的はエンターテインメント、自己表現、人々のつながりであり、連邦政府のデバイスを狙っているわけではありません」と述べました。 トランプ大統領は2020年8月3日に、TikTokのアメリカ国内事業を9月15日までにアメリカ企業に売却しなければ国内での利用を禁止することを発表しました。これに対して、Microsoftがすでに買収を検討していることをアピールしています。
TikTokに圧力をかけながらマイクロソフトが経営権を握る。か、そのままTikTokは屑箱に投げ捨てられるか。二つに一つだ。
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