放送事業者の外資比率、変更時の報告を義務付け…免許取り消し猶予も導入 : 経済 : ニュース

2021/12/03 0:35:00

放送事業者の外資比率、変更時の報告を義務付け…免許取り消し猶予も導入 #経済

総務省, 通常国会

放送事業者の外資比率、変更時の報告を義務付け…免許取り消し猶予も導入 経済

放送事業者で外資規制違反が相次いだことを受け、 総務省 は、事業者に対し、外資の議決権比率の変更時に報告を法律で義務付ける方針を固めた。3日に開く有識者会議で再発防止に向けた報告書案を示し、来年の 通常国会 放送法 の改正案を

放送法や電波法では、事業者の外資比率が20%以上になれば、免許や認定を取り消すことを定めている。総務省は事業者に対し、これまで求めていなかった外資比率の定期報告も求める。比率が一定の割合を超えた場合に警告し、変動があった場合は、細かく報告を求める制度の導入を検討する。罰則も見直す。従来は、違反した場合に認定や免許が即時取り消しとなるが、社会的な影響などを考慮し、やむを得ない場合は、取り消しの猶予を設ける。事業者に違反状況を是正するための期間を用意する。このほか、市町村単位のエリアでFMラジオ放送を行う「コミュニティー放送」については、外資規制を一部緩和する。親会社を通じた「間接出資」も外資規制の対象となっていたが、直接出資のみを制限する方向に改める。

外資規制を巡っては、今年春に放送関連会社「東北新社」と、フジ・メディア・ホールディングスが過去に違反していたことが相次いで判明し、総務省のチェック体制の見直しが課題になっていた。外資規制を巡る報告案のポイント▽放送事業者による外資の議決権比率の報告を法律で義務化▽外資規制違反による認定の取り消し処分に猶予期間を導入▽「コミュニティー放送」の外資規制を一部緩和

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提出する方針だ。 放送法や電波法では、事業者の外資比率が20%以上になれば、免許や認定を取り消すことを定めている。総務省は事業者に対し、これまで求めていなかった外資比率の定期報告も求める。比率が一定の割合を超えた場合に警告し、変動があった場合は、細かく報告を求める制度の導入を検討する。 罰則も見直す。従来は、違反した場合に認定や免許が即時取り消しとなるが、社会的な影響などを考慮し、やむを得ない場合は、取り消しの猶予を設ける。事業者に違反状況を是正するための期間を用意する。 このほか、市町村単位のエリアでFMラジオ放送を行う「コミュニティー放送」については、外資規制を一部緩和する。親会社を通じた「間接出資」も外資規制の対象となっていたが、直接出資のみを制限する方向に改める。 外資規制を巡っては、今年春に放送関連会社「東北新社」と、フジ・メディア・ホールディングスが過去に違反していたことが相次いで判明し、総務省のチェック体制の見直しが課題になっていた。 外資規制を巡る報告案のポイント ▽放送事業者による外資の議決権比率の報告を法律で義務化 ▽外資規制違反による認定の取り消し処分に猶予期間を導入 ▽「コミュニティー放送」の外資規制を一部緩和 ▽総務省に外資規制をチェックする「審査官」を配置 .【ニューヨーク=小林泰明】1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比461・68ドル安の3万4022・04ドルだった。前日に大幅に値下がりした反動で一時は500ドルを超える値上がりとなった。 ただ、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が米国内で初めて確認されたとの発表を受け、急速に売りが膨らんだ。 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は283・64ポイント安の1万5254・05だった。.2日の東京株式市場は、売り注文が優勢となっている。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、前日終値比で300円に迫った。午前の終値は184円95銭安の2万7750円67銭だった。 米国内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が初確認され、前日の米株式市場は感染拡大で景気回復が遅れるとの懸念から、主要株価指数がそろって下落した。東京市場でも感染拡大への警戒感から人の移動に関わる空運や陸運、景気の動向に敏感な鉱業などで売り注文が広がっている。 市場では「オミクロン株の詳細が分からないため、投資家の不安は続き、相場は乱高下しやすい」(大手証券)との見方も出ている。.正大綱に盛り込む。 軽減措置は沖縄が本土に復帰した1972年に導入された。地元業者の経営を後押しし、所得が低い県民の負担も軽くする狙いがあった。当初は時限措置として導入されたが、何度も延長しており、現在の軽減幅は泡盛が35%、ビール類が20%となっている。 今回の税制改正では、泡盛の軽減幅を24、26、29年に縮小して、復帰からちょうど60年となる32年5月15日に廃止する方針を打ち出す。出荷量の少ないメーカーは、軽減幅を当面35%に維持して、同じ時期の廃止を目指す。 オリオンビールに代表されるビール類の軽減幅は23年から15%に引き下げる。ビール系飲料の税額は、発泡酒も含めて全国で26年10月に統一されることになっており、これに合わせて廃止する方向だ。 沖縄県は当初、現行の軽減措置を10年間、延長することを求めていたが、国の財政状況が厳しいことなどを受け、与党からは「そろそろ自立が必要」との意見が相次いだ。沖縄県の業界団体なども譲歩する姿勢に転じ、自民党に対し、32年度の廃止に向け、段階的に軽減をやめる案を提出していた。政府・与党はこうした意見をふまえて、廃止が妥当と判断した。.