両社はそれぞれ10月、傘下ブランド「UQモバイル」「ワイモバイル」で、20ギガバイトで通話料を含め税込み月5000円以下となる割安な新プランを公表した。武田氏は、消費者に恩恵がどれほどあるかを問題視する。同じグループ内の乗り換えでも主力からサブへの移行は手数料などが最大約1万5千円かかる。一方で2社はサブから主力への移行は各種割引を適用し、無料としている。
武田氏は「高いブランドへの囲い込みスキームを堅持している」と批判する。「そうであるなら主力ブランドの料金を下げてもらうしか国民に実感を持ってもらえない」と述べ、囲い込み策を今後は毎月調査する考えも表明した。 ある大手幹部は「改善の努力もしている。現状の一部を捉えて批判している」と漏らす。KDDIの高橋社長は25日の日本経済新聞の取材で、主力ブランドの値下げ要請がサブへの移行を抑制するとして「（政府は）矛盾している」と指摘した。武田氏は「公共の電波を使う事業者として常識で考えてほしい」と突き放す。 一方でKDDIは「移行にかかわる手数料などについての指摘は真摯に受け止め、見直しも含め前向きに検討していきたい」と柔軟な姿勢ものぞかせる。総務省は今後、値下げへの取り組みを高速通信規格「5G」の新たな電波配分の審査などに反映する方針を決めている。菅政権と携帯各社の神経戦が続く。
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