感染拡大受けた経済対策や政府と自治体連携で論戦 参院決算委 | NHKニュース

感染拡大受けた経済対策や政府と自治体連携で論戦 参院決算委 #nhk_news

2020/04/01 17:38:00

感染拡大受けた経済対策や政府と自治体連携で論戦 参院決算委 nhk_news

参議院決算委員会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や政府と自治体との連携の在り方などをめぐって論戦が行われ…

これに対し安倍総理大臣は「1年延期は、メンタルにおいても肉体的にも本当に大変だろうと思うが、世界や人類がコロナウイルスに打ち勝った証として、歴史的に極めて大切な大会になる。みんなが夢を託す大会となるよう、再び、来年に向かって頑張ってほしい」と述べました。公明党の竹内真二氏は、緊急経済対策をめぐり「家計に深刻な影響が生じている人たちの生活を守るため、収入減の方々に1人10万円の現金給付を提言した。速やかに給付を行ってほしい」と要望しました。これに対し安倍総理大臣は「困難を乗り越えて、事業を継続し、生活を維持していただくために、思い切った現金給付を実施していきたい。生活に困難を来している家庭に必要な資金がしっかり行き届くように早急に具体策の検討を進めていきたい」と述べました。

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また安倍総理大臣は、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの発生との関係では、ぎりぎり持ちこたえている状況であり、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続している。また、幸いにしてオーバーシュートを回避できたとしても、瀬戸際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味している」と述べました。日本維新の会の石井苗子氏は、自治体との連携について「軽症の方にも必ず場所を確保し治って帰ってもらうことが必要だ。首都圏では、お互いに協力し、病状に合わせて施設を確保できるよう協力体制を作ってほしい」と求めました。

これに対し安倍総理大臣は「首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要だ。特別措置法に基づき都道府県にも対策本部が設置されたため、今後は、これまで以上に各都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく」と述べました。共産党の大門実紀史氏はイベントなどの自粛要請をめぐり「政府からの要請に応えたのだから、政府が補償するのは当たり前だという声が圧倒的だ。自粛と補償は、セットで考えるべきだ」と指摘しました。これに対し安倍総理大臣は「自粛はさまざまな分野に広くおよび、相当の件数になるので、それぞれを税金で補償をすることはなかなかできない。大変な困難にあることは十分に承知しており、事業が継続できるよう、生活に困難を抱えている方々への支援も含めて、給付金を考えていきたい」と述べました。

社民党の吉田幹事長は、財務省の文書改ざんや桜を見る会、東京高等検察庁の検事長の定年延長などについて「政治行政の根幹にかかわり、国会でも取り上げざるをえない。これらの問題に膨大な労力と時間を使ったことをどう思うか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は「各府省の職員には相当な業務量やプレッシャーが発生している。私自身の答弁も、さまざまな同じ質問をいただくので同じお答えをするほかないということもあったが、今後ともご質問があればお答えをさせていただきたい」と述べました。国民 玉木代表「緊急事態宣言を」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「法的な根拠をもって自粛を要請しなければ、感染者の爆発的な増加を防ぐことはできない瀬戸際の状況で、特別措置法に基づく『緊急事態宣言』を行うべきだ。ただ、宣言を行えば、経済活動に一定の低迷が見込まれるので、減収を補償する方針も明確に打ち出す必要がある」と述べました。社民 福島党首「生活保護の受給要件の緩和も」社民党の福島党首は記者会見で経済対策について「すべての国民に対し、1人あたり10万円以上を給付すべきだ。生活困窮世帯に対しては、さらに手当を厚くし、生活保護の受給要件の緩和も必要だ」と述べました。

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