１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。日本「復帰」直後の１９７２年５月２７日の琉球新報１面は、「『物統令』発動の準備開始／暴利業者に厳罰も／開発庁、警察庁、即応態勢整える」との見出しで、復帰後に異常高騰している沖縄の物価についての政府の対策を紹介している。記事では「沖縄開発庁と警察庁は、緊急対策を実施しても物価が鎮静化しない場合には、最後の手段をして物価統制令を発動すべく、その検討を開始した」と伝えている。関連記事では、沖縄開発庁の山中貞則長官が「県民が納得する施策検討」と衆院沖縄・北方特別委員会で答弁した様子を伝えている。物価高騰の関連では「協定値上げ54団体も／80品目、360円換
沖縄開発庁の総合事務所設置のために同庁の玉置和郎政務次官が来県したことに関連して「基地縮小に取り組む」との見出しで就任あいさつの内容を報じている。記事で紹介しているあいさつ内容としては「沖縄県の開発を考えた場合、沖縄本島で22・1％という密度の高い米軍基地問題にまず真剣に取り組まなければならない。（中略）沖縄県の開発のためには基地の機能を掌握し、開発のためにはどうあらねばならないか、細かく行き届いた考え方で対処すれば縮小も可能だと考える。これからは力だけの防衛ではなく、外交・政治的に問題を解決していくというのが世界的な流れである」と紹介している。さらに別の発言で「開発庁設置が沖縄県の自治を圧迫するという見方もあるが、県の自治活動について全面的に協力、サービスするという方針だ。沖縄県は敗戦日本の最大の犠牲者であるということを念頭に、常に置いており、復帰したら本土の各県と同じ立場だという考え方は否定している」とも伝えている。
国際情勢に関連しては、連日続いている米ソ首脳会談の様子で「戦略兵器制限で合意／米ソ首脳会談／ICBM基数を凍結」との見出しで、米ソ間での戦略兵器制限条約の調印に向け最終合意に至った交渉内容について大きく紹介している。関連記事では「世界大戦回避へ前進／ミサイル潜艦の新造禁止も」との見出しで歓迎する受け止めを示している。５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
もう昔話はいーよ。 ロシア、中国、北朝鮮。 日本は敵国に囲まれてるんですよ？ バカのひとつ覚えで米軍の悪口ばかり言ってないで真面目に安全保障について分析して下さいよ。
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