年金制度改革関連法が成立 厚生年金加入義務企業「51人以上」に段階的拡大へ - 毎日新聞

パート従業員短時間労働者への厚生年金の適用を拡大する年金制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。将来世代の年金額を底上げする目的ですが、コロナ禍にあえぐパートの比率が高い企業を中心に、実施の延期を求める声も出ています。

2020/05/29 14:30:00

パート従業員短時間労働者への厚生年金の適用を拡大する年金制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。将来世代の年金額を底上げする目的ですが、コロナ禍にあえぐパートの比率が高い企業を中心に、実施の延期を求める声も出ています。

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法が29日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。将来世代の年金額を底上げするため、加入義務がある企業の規模要件を段階的に拡大し、2024年10月に「51人以上」まで広げていく。

また、高齢者の就労を後押しするため、60~70歳の間で選べる年金の受給開始時期について、22年4月から60~75歳に広げる。66歳以降に繰り下げ受給すると月0・7%ずつ上乗せされ、75歳まで繰り下げた場合は月額で84%増となる。一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は、60~64歳で「月収28万円超」から65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘を受けて見直す。 続きを読む: 毎日新聞 »

年金改革法が成立 パートらへの厚生年金の適用拡大が柱 - 毎日新聞パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法が29日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。将来世代の年金額を底上げするため、加入義務がある企業の規模要件を段階的に拡大し、2024年10月に「51人以上」まで広げていく。

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