アメリカン、デルタ、ユナイテッド、サウスウェストの米４大航空会社は、昨年末の貸借対照表上に３１５億ドルもの手元資金がある。１年前の１３０億ドルからだいぶ増えた。航空会社幹部の間では「資金流動性」が流行語だったが、現金とまだ手を付けていない信用供与枠も含めると６５０億ドル近い金額にアクセス可能だ。航空会社は米連邦政府から多額の金融支援を受けているが、それらは従業員の当面の雇用維持を図るための利用が義務付けられている。資金借り入れの結果、各社の長期債務は約４００億ドル増える結果となった。
バッガリー氏は「一般的な受け止め方としては、各社は傷ついているもののうまく切り抜けるという感触だと思う」と語る。また、低金利の環境では、利回りを追求する投資家や銀行が航空会社に資金を貸したがる状況にあるとも指摘する。サウスウェストを除いて各社の格付けは「ジャンク債」の状況だ。 各社とも大幅なコストカットを行っている。政府の支援は、永続的で非自発的な解雇を防いでいるが、２０２１年年初に在籍した社員の約１６％を削減しようと各社は早期退職制度を使う。アメリカンとユナイテッドは最近、２万７０００人の従業員に対し、４月１日までに政府から第３弾の支援がない限り再びレイオフ（一時解雇）となる可能性があるとの通知を送った。
そうした従業員の多くは昨年１０月、第１弾の支援が終わったときにレイオフを経験。１２月に２度目の救済案で１７０億ドルの供給が業界にあり、職場復帰した。航空業界の組合は再び連邦議会に雇用維持のための救済策を出してもらおうとロビー活動を行っている。コストを減らしたといっても、同期間に毎日１億１５００万ドルが消えていった。今年上半期はそれよりペースが落ちるとしても、現金は消え続ける。航空会社幹部は、こうした前例のない財務上の危機では、潤沢な現金の準備が状況を切り抜ける唯一の方法だと語る。 アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々の業界が回復するまでの道のりは長い」と発言。手元資金の積み増しとコストカットが、会社が長期的に十分いいポジションにいるとの自信につながると語った。パーカー氏は「旅行に対する巨大なうっ積した需要がある。だが、ワクチンが広まりパンデミックの大部分が駆逐された状況になるまで、人々は旅行しないだろう」と語る。ただ同氏は、小売り業界が危機後数週間から数カ月で破産申請をしたのに比べて、航空会社の破産は危機から何年もたって起きる可能性があると注意を促す。デルタとノースウェストは米同時多発テロから数年後の０５年に、アメリカンは世界金融危機から数年後の１１年に破産を申請した。
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