＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞
一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党への支持姿勢を弱める動きもみられている。更に、共産党と距離がある維新の党と国民民主党が一定の存在感を保っており、自民・公明の連立与党を覆す大きな風が野党に吹く可能性は低いだろう。自民党が総選挙で大きく勝利すれば、日本株市場の追い風になるとの見方もある。2005年小泉政権時のいわゆる郵政解散、2012年末の第2次安倍政権への政権交代時には、総選挙をきっかけに日本株市場が大きく上昇した。一方、2009年の総選挙では、自民党政権に逆風が吹いたことで民主党が大勝して政権交代が起きたが、民主党政権は経済政策運営に失敗して、日本経済はデフレに苦しみ日本株は2009年半ばから約3年に渡り停滞した。言うまでもないが、総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第とみている。
岸田総理は穏健派の政治家って言われていますけど、本当は戦闘派なのかもしれないなあって気がします。
株価？そんなものは後からついてくるもの！日本は差別化、競争力強化の為の技術開発研究投資への税制優遇、学生及び研究者への支援を積極的にやらないと三流国から抜け出せられない！
コロナ禍で、自民党がどれだけ自分達のお仲間だけを考えて行政を私物化してるのかがバレちゃいましたので、もう騙されません。
信頼どうか問われる。
長期政権よりも国民を第一に考える総理を求めます
日米安全保障を壊しにかかり、中国、北朝鮮によりそうような野党共闘の逆を行ってくれればいいと思う 私たちの命、生活が一番大事なので
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