13都県で「まん延防止」スタート、繁華街の人通り少なめ

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 東京など13都県は21日、「まん延防止等重点措置」の適用期間に入った。

新たな感染症対応で感染研と連携、地方衛生研の体制強化へ…「日本版CDC」移行へ環境整備
「まん延防止等重点措置」が適用され、午後8時を過ぎて人通りの少ないJR新橋駅近くの繁華街(21日、東京都港区で)=富永健太郎撮影
「まん延防止等重点措置」が適用され、午後8時を過ぎて人通りの少ないJR新橋駅近くの繁華街(21日、東京都港区で)=富永健太郎撮影

 東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県で、期間は2月13日までの24日間。飲食店の営業が制限され、各都県とも感染対策を取る「認証店」の営業時間は原則午後9時まで。酒類提供は東京や神奈川など10都県が容認する一方、岐阜と長崎、宮崎の3県は認めていない。「非認証店」に対しては13都県すべてで午後8時までの時短営業と、酒類提供の停止を要請している。

 大規模イベントの収容人数の上限は、各都県とも最大2万人だ。ただ、東京都や神奈川県では客全員が陰性を証明できれば上限がなくなる。

 この日、東京・新橋駅周辺の人通りは普段の金曜日より少なめだった。神奈川県鎌倉市の会社員(30)は「会社からは会食を自粛するよう通達が出ている。感染が怖いので、まっすぐ帰ります」と話し、家路を急いだ。

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2693337 0 社会 2022/01/21 21:29:00 2022/01/21 22:22:02 2022/01/21 22:22:02 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220121-OYT1I50177-T.jpg?type=thumbnail

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