納税情報の開示とは　国別に自主公表する企業が相次ぐ

▼納税情報の開示　企業は会計ルールで計算した法人税などについて、決算短信などで開示している。しかしこの数値と実際の納税額にはズレがある。会計と税務では収益の計算方法などが違うためだ。上場企業なら決算短信は公表されるが、納税額などを示す確定申告書は非公表のため正確な納税額は企業が自主開示しなければわからない。

現金の動きを示すキャッシュフロー計算書では「法人税等の支払い額」という項目があり、企業が実際に払った法人税などの合計額を示す。ただ複数の国や地域で事業展開している場合も、各国でいくら納税しているかの内訳は明らかにされない。

一部の企業は各国での適切な納税を示すために、国や地域別で納税額を自主開示している。セブン&アイ・ホールディングスが公表する日本での納税額は約798億円、米国は約226億円、中国は1億700万円、カナダが6400万円だった。会計上の「法人税等合計」は644億円だが、この差について同社は「納税のタイミングのズレによるもの」としている。