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民法の成人年齢が4月から18歳に引き下げられることに伴い、法務省は18日、全国の自治体に実施した成人式に関する調査結果を公表した。回答した1176の自治体のうち、来年度以降、18歳を対象に成人式を行うと答えたのは、北海道別海町と三重県伊賀市の2市町のみだった。
調査は昨年12月~今年1月に実施。2市町は18歳にする理由として、「自覚を促すことができる」などと回答。別海町教育委員会の担当者は「成人を迎えるに当たっての責任感や心構えを大事にしたいと考えた」としている。
一方、982の自治体は対象年齢を変えない意向を示した。このうち7割が「18歳の1月は、受験と重なり出席者が減少する」とした。