国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の高額転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「5月、6月はほとんど調査が実施できなかった」（同庁担当者）ことが件数の減少につながった。
こうしたなか、各国税局は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対する積極的な調査を進めた。19事務年度は4463件の調査を実施し、8割強に当たる3837件で申告漏れなどを指摘。追徴税額は18事務年度から約28%増の259億円に上り、統計を取り始めた09事務年度以降で最多となった。日本に居住する男性が国外預金を保有していることをCRS情報から把握。調査では金融商品への投資や海外不動産の売却、貸し付けで多額の利益を得ながら適正に税務申告していなかった事実が判明した。ネットオークションを利用して誰もが手軽に利益を得られるようになるなか、国税庁は購入価格より高額の転売で稼ぎ、「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況も調べた。
名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。
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