業績が絶好調だったニトリホールディングスに暗雲が立ち込めている。鬼門となっているのが2021年1月に連結子会社化したホームセンターの島忠だ。買収した当初は6%台だった経常利益率を5年で12%まで引き上げる計画を立てていた。その中核にあったのが、プライベートブランドの充実で粗利を引き上げるという戦略だ。その施策は着実に進んでいるが、島忠の利益率は下がる一方なのである。日銀の援護射撃もむなしく円安は是正されずまずは会社全体の業績推移を見ていこう。ニトリは2023年に決算月を2月から3月に移している。そのため、2023年3月期の数字は13か月と11日だ。2023年3月期に売上高が9481億円となり、2022年2月期と比較して16.8%増と大きく膨らんでいるのはそのためだ。単純な比較がしづらいため、本業で稼ぐ力を見る営業利益率を見ると、その変遷がよくわかる。2023年3月期の営業利益率は14.8%だった。2022年2月期と比較すると、2.2ポイント落としている。2023年4-12月の営業利益率も14.
2%だ(「テレワーク実施率調査結果 9月」)。2023年1月の実施率は50%を超えていたが、4月の新年度で比率は大きく下がった。かつては70%近くまで達していた。リモートワークが働き方の一つとして残ることは今後も考えられるが、これ以上広がりを見せる可能性は低いだろう。島忠が本業で稼ぐ力は半減買収した島忠の業績が回復しないのも頭の痛い問題だ。ニトリはホームセンター運営大手のDCMホールディングスと島忠の買収合戦を繰り広げた。1株4200円のDCMの提案に対し、ニトリは30%以上高い5500円を提示して島忠を奪いとった。ただし、それは敵対的TOBではなく、友好的なものだ。買収後、島忠の現場側から突き上げを食らって統合に失敗した様子は見られない。両社が手を取り合ってシナジー効果を生み出そうと奮闘するものの、島忠の業績が上向かないのである。買収する前の2020年8月期の島忠の営業利益率は6.2%だった。2023年3月期は3.
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