［東京 ２０日 ロイター］ - 内閣府が２０日発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。
５月２０日、内閣府が発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。 写真は川崎市で２０１５年８月に撮影（２０１９年 ロイター／Thomas Peter） 海外経済が減速する中で、下支えするはずの内需の２本柱はいずれも悪化に転じた。個人消費が前期比マイナス０．１％。自動車や衣服などの不振が減少要因となった。昨年末からの株価下落で消費マインドが悪化したことや、食品や生活必需品の値上げも背景とみられる。輸出は、中国経済減速の影響が表れ、前期比マイナス２．４％と減少に転じた。半導体製造装置などの生産用機械や電子部品・デバイスなどが減少したほか、訪日外国人観光客（インバウンド）の消費減も影響した。中国などアジア向け輸出が停滞する中、国内の生産もそれにつれて落ち込んだ。輸入が輸出を上回る減少幅となったことから、外需寄与度はプラス０．４％と四半期ぶりのプラス寄与となった。１８年度を通してみれば自然災害の影響で変動を繰り返しつつ、辛うじて０．６％のプラス成長となった。ただ年度末の１─３月期は天候は比較的安定していた中で、内需の柱である個人消費が精彩を欠き、設備投資や輸出といった民需は海外経済に翻弄される構図が続いてる。米中摩擦が再燃しており、内容を伴ったプラス成長への回復時期は見えにくくなっている。
今回のＧＤＰはプラス成長を確保したものの、市場では「設備投資も民間消費支出もマイナスで、内需は弱い。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる」（三菱ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏）との声が聞かれている。
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