［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月に比べて０．１ポイント上昇した。ロイターの事前予測調査と一致。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長引く中、自発的、非自発的に限らず離職者数が増えている。１０月の完全失業者数（実数値）は２１５万人で、前年同月から５１万人増加した。これで９カ月連続増となった。求職理由別に前年同月と比べると「勤め先や事業の都合による離職」が２２万人、「自発的な離職（自己都合）」が１１万人それぞれ増加した。希望退職への応募やコロナ禍における待遇への不満などが離職者増加に影響した可能性があるという。
就業者数（実数値）は６６９４万人で、前年同月から９３万人の減少。７カ月連続減となった。業種別では、宿泊・飲食サービス業が同４３万人、農業・林業が同１２万人、サービス業が同１０万人、それぞれ減った。宿泊・飲食サービス業は前年の同時期に高水準だった反動もあり、実数は底打ちして「この数カ月では増加してきている」（総務省の担当者）という。一方、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０４倍で、前月から０．０１ポイント上昇した。ロイターの事前予測は１．０３倍を見込んでいた。１９年４月以来、１年６カ月ぶりの上昇となったが、足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、来月以降も上昇が続くかは不透明。
１０月は企業側の求人状況を示す月間有効求人数（季節調整値）前月に比べて２．２％ポイント増加した。産業別では、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などが引き続き低迷しているものの、建設業などで採用活動を再開する動きもみられる。 一方、月間有効求職者数（同）は１．１％ポイント増加。企業は求人を出すものの、経済の先行きに不透明感がある中で実際の採用には慎重な姿勢がみえるという。求職側も希望する求人が見当たらず、就職活動が長期化していることがうかがえる。
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