自らSci-Hubの弁護人として名乗りを上げたNilesh Jain氏は、修士学位のためにデリー大学に在学している最中にSci-Hub問題を聞きつけたとのこと。同氏はデリー大学には海外論文を閲覧できる制度的枠組みが存在しなかったため、Sci-Hubを頻繁に利用していたと語ります。
エルゼビアら対Sci-Hubの最初の公聴会が近づく中、前述したElbakyan氏の無防備戦略によって、インドで弁護団が結成される兆候はありませんでした。公聴会が後2日に迫る中、Jain氏はTwitterでElbakyan氏に連絡。返答がなかったため電話番号を調べて連絡し、弁護人としての契約を取り付けました。 Jain氏は修士号の専攻分野に土地取得を選択しており、知的財産権は専門外で、さらに訴訟経験自体もほぼゼロでした。そのため、最初の公聴会を終えた後に法曹界に助けを求め、これを聞きつけた知的財産権を専門とするRohan George氏、首席弁護士として活動していたGopal Sankaranarayanan氏、インド屈指の名門大学ジャワハーラールネルー大学のRam Ramaswamy教授、新型コロナウイルス問題に際して厚生省管轄の科学諮問グループを指揮したウイルス学者Shahid Jameel氏らが弁護団に参加。デリー科学フォーラム、知識コモンズ協会、Breakthrough ScienceSociety、AllIndia People's ScienceNetworkなどの科学系団体も参戦しました。
このようにSci-Hubを弁護する一大ムーブメントがインドで生じている理由は、海外論文へのアクセスが乏しいという国内事情が一因。学生や研究者によると、エルゼビアなどの学術系出版は購読費用が法外なまでに高額で、公的な科学技術機関としての側面を持ち多額の科研費が受け取れるインド工科大学とインド科学教育研究大学以外の大学は購読費用を支払えないという現状があるとのこと。IITやIISERsなどの潤沢な科研費を受け取っている大学も全部の学術系出版を購読しているわけではないため、「アクセスできる論文の本数が多い」という理由でもSci-Hubは好まれているとのこと。を論点にする見込みですが、ある弁護士は「厳しい戦いになる」と語っています。このように今回の訴訟はSci-Hub側にとっては敗色濃厚ともいえる状況ですが、ごくわずかな出版社が史上の50～60％を占めているともいわれる学術出版界に一石を投じると目されています。
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