大手百貨店3月売上は過去最大30−40%の減少 インバウンド売上｢ほぼ消滅｣

大手百貨店が発表した3月売上高速報は、前年比で30―40％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。写真は都内で2018年1月撮影（2020年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

大手百貨店が1日に発表した3月売上高速報は、前年比で30―40％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。日本百貨店協会によると、東日本大震災時の2011年3月の全国百貨店売上高は14.7％減だった。また、リーマンショック時も、09年5月が12.3％減だったように、10％強のマイナスだった。今回のコロナショックは、比較にならないほどの激しい落ち込みと言える。入国規制の影響を受け、免税売上高も大きく落ち込んだ。大丸松坂屋では97％減、高島屋は92.5％減となった。3月下旬以降はさらに入国規制が厳しくなっており、インバウンドの減少は続くことになる。

3月25日に小池百合子東京都知事が週末の不要不急の外出自粛を要請したことで、臨時休業した影響も出ている。松屋 銀座店は40.7％減となったが、3月2日から実施した時短営業の影響が7％弱、28・29日両日の休業の影響は9％程度あったとしている。Copyright 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【債務返済と内部留保】 コロナが落ち着いて経済が回復に向かうとしても、この時期に抱えた債務の返済は残るだろうし、この苦い経験で内部留保を貯め込むようになると思う。 企業が投資意欲よりリスク回避に走ると、経済成長は見込めない。

それが本来の実力ってことだ(*´-`)

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