昨年５月の改正で外国投資家による日本企業への出資規制が強化された外為法の実効性が問われる事態が相次いでいる。外為法は外国投資家の影響力が安全保障を損なう事態を防ぐため、重要企業に対する出資比率が１％以上となる場合に事前届け出を求めることなどを規定。ただし既に半導体などの重要事業を担う東芝や、膨大な個人情報を持つ楽天といった企業で外国投資家をめぐる波乱が起きており、政府の対応が求められる局面だ。日本は経済に活力を与える海外からの投資と経済安全保障との両立という難題に直面している。東芝への海外投資家への影響力が増したのは平成２９年１１月に決議した第三者割当増資がきっかけだ。シンガポールに拠点を置く投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」がこの際、筆頭株主として東芝株の１１％超を保有することになった。
東芝が１０日に発表した外部弁護士の調査報告書によると、エフィッシモは当時、外為法に基づき事前届け出を提出。安全保障に影響を与える経営陣の人事に議決権行使以外の方法で関与しないことなどを誓約していた。その他のファンドも合わせれば、海外投資家の東芝株の保有比率は一時７割を超えていたという。 調査報告書は経産省が東芝と一体となって海外投資家に不当な圧力をかけたと指摘した。ただ、エフィッシモが他の株主との連携を図るなど、議決権行使を超える疑いのある行為をとっていたともされている。専門家からは「経産省による海外投資家への関与は当然」との声もある。
大企業は記事になる 政府が動いてくれればいいけど、それに隠れて 中小企業はそのままハゲタカに食われる そこら辺りも勉強したい
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