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北京五輪ボイコットできない岸田政権の対中友好がクワッドを崩す
2021年12月9日（木）16時35分
岸田首相 Toru Hanai-REUTERS
アメリカの北京冬季五輪外交的ボイコットに対し、岸田首相は同調していない。人権問題を制裁できる法制定も先送りし、超親中の林氏を外相に据えた岸田政権は対中友好満載だ。日本は又しても対中包囲網を崩壊させるのか。
バイデン政権が北京冬季五輪の外交的ボイコットを決定
アメリカのバイデン政権は12月6日、「新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪への意見表明」として来年2月に北京で開催される冬季五輪に対して（政府関係者などを派遣しないという）「外交的ボイコット」を行うと発表した。
その発表が成される前日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、ブルームバーグ記者の「CNNが、アメリカが外交的ボイコットをするだろうと言っているし、日本の与党保守派のメンバーが岸田首相にも外交的ボイコットをするよう圧力をかけているが、どう思うか？」という質問に対して、概ね以下のように回答している。
──北京冬季五輪は、主役である選手のためのグローバルイベントだ。IOC（国際オリンピック委員会）をはじめとする国際社会は、その準備作業を高く評価しており、アメリカや日本をはじめとする多くの外国人選手は、中国での競技を熱望している。
冬季五輪は決して政治的なショーや策略のための舞台ではないということを強調したい。招待状も出していないのに外交的ボイコットをするということは、アメリカの政治家たちの自己満足であり、陳腐な政治的操作であり、オリンピック憲章の精神に反する政治的挑発だ。
これは14億人の中国人民に対する侮辱でもあり、もしアメリカがこのようなオリンピック精神にもとる態度を続けるならば、中国は断固とした対抗措置をとる。
米国は、スポーツの政治化をやめ、北京冬季オリンピックへの干渉と妨害をやめるべきであり、そうでなければ、さまざまな重要分野や国際・地域問題における両国の対話と協力にダメージを与えることになる。（引用ここまで）
翌12月7日になると、アメリカの正式発表を受けて中国外交部は定例記者会見で同様の質問に対して同様の回答をしている。
岸田文雄首相の反応
問題は日本がどうするかだ。
12月7日午前、岸田首相は首相官邸で記者団の取材を受け、日本政府の対応について「国益の観点から自ら判断する」と述べた。その上で、「オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい。これが我が国の基本的な姿勢だ」と述べた。
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