「対面の大切さ見直す企業が増加」…オフィス都心回帰、空室率が２１か月ぶり低下

　オフィス仲介大手の 三鬼（みき） 商事が９日発表した１１月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月に比べて０・１２ポイント低い６・３５％となり、２１か月ぶりに低下した。新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、オフィス回帰の動きが強まった。

　地区別では、外資系企業が多い港区で０・１ポイント、ＩＴ関連企業の多い渋谷区で０・４８ポイント、それぞれ低下した。新宿区でも０・６６ポイント下がった。オフィス空室率はコロナ禍に伴うテレワークの広がりを背景に、２０２０年２月（空室率１・４９％）以降上昇が続き、この間に約５ポイント上がっていた。

　今年９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、テレワークを徐々に緩和し、出勤者を増やす企業も目立つ。「対面でのやり取りの大切さを見直す企業が増えている」（大手不動産）という。コロナ禍でも業績が好調な企業が、人員やオフィスの増強を続けていることも空室率低下につながった。

　ただ、オフィス市況の改善が続くかは見通しづらい。都心では今後数年間で大型オフィスビルが続々と完成し、供給過多になるとの見方もある。オフィス仲介大手・三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「テレワークの普及で、移転や集約を模索する大企業も多い。空室率は今後も上昇傾向が続くのではないか」と指摘している。