オミクロン株で強まる第６波の懸念　下方修正のＧＤＰ

内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・９％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で３・６％減だった。新型コロナウイルスの感染再拡大で個人消費などが下振れした影響で、１１月１５日発表の速報値（前期比年率３・０％減）から下方修正された。新変異株「オミクロン株」の出現で感染「第６波」の懸念が強まる中、足元の景気持ち直しを維持できるかが問われる。

項目別にみると、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が速報値段階の前期比１・１％減から１・３％減に下方修正された。公共投資は１・５％減から２・０％減、民間在庫の実質ＧＤＰへの寄与度も０・３％増から０・１％増に低下した。

景気実感により近いとされる名目ＧＤＰは、速報値の前期比０・６％減から１・０％減、年率換算では２・５％減から４・１％減にそれぞれ下方修正された。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は７～９月期の改定値を「景気の頭打ち感がより強まった内容」と指摘する。下方修正で潜在的な供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は、４～６月期の約２２兆円から７～９月期は約２７兆円（内閣府試算）に拡大した。

個人消費が低迷したのは夏場の感染「第５波」による緊急事態宣言でサービス消費が低迷したのに加え、コロナ禍の長期化で家電製品などの「巣ごもり需要」も一巡してしまったのが原因だ。コロナ禍が起こした世界的な半導体不足や海外からの部品の供給遅れが重なって、設備投資や輸出にも下押し圧力が強まった。

ただ、ワクチン接種の進展で新規感染者数は落ち着いており、緊急事態宣言が全面解除された９月末から景況感は改善している。

内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・８ポイント上昇の５６・３となり、３カ月連続で改善した。

１０～１２月にはこれまで押さえ込んできた消費意欲が噴き出すリベンジ消費も期待され、実質ＧＤＰは「前期比年率４％程度の高成長が見込まれる」（南氏）。

こうした中、懸念材料はオミクロン株の拡大だ。欧州などの急速な感染拡大をみれば、来年１～３月期は国内でも再び新規感染者数が増える恐れがある。日本経済が新たな回復軌道に乗るには、夏場のような医療逼迫(ひっぱく)を防ぎコロナと共存するウィズコロナ経済を続けられるかにかかっている。

（永田岳彦）