メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
政府・与党は、高速・大容量の通信規格「５Ｇ」に関する整備を加速させるための減税措置を２０２４年度まで３年間、延長する。対象を高度な基地局に絞ったうえで、法人税から差し引ける割合は現在の１５％から徐々に引き下げ、計画の前倒しを促す。
減税措置は携帯電話会社や通信機器メーカーを対象に、２０年度に２年間限定で創設された。５Ｇ基地局の設置計画の前倒しや、地域・施設を限定した「ローカル５Ｇ」の整備に関する投資額の１５％を法人税額から差し引くことができる。
新たな措置では、差し引くことができる税率を、都市部への投資については２２年度は９％、２３年度は５％、２４年度は３％にする。一方、地方への投資に対しては２２年度は１５％に据え置き、２３年度は９％、２４年度は３％にする。都市部よりも優遇することで、地方への投資を促す。
ローカル５Ｇの整備で差し引くことができる税率も地方と同じとする。ローカル５Ｇは工場の生産性向上などへの活用が期待されており、産業のデジタル化を後押しする。
