NY市、民間企業に接種義務化　感染阻止へ「先制攻撃」

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ニューヨーク市は6日、対面で働く全ての民間企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表した。冬場の本格到来と変異型「オミクロン型」の広がりが重なるなか、大胆な対策で感染爆発を防ぐ。

約18万4千社の企業を対象に12月27日から適用する。従業員はワクチンを少なくとも1回接種しなければならない。医療や宗教上の正当な理由があれば免除も検討する。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、感染拡大を防ぐ「先制攻撃」と説明した。同氏によると、全ての民間企業へのワクチン接種の義務化は米国で初となる。

企業や従業員の反発を招く可能性がある。デブラシオ氏の後任として22年1月にニューヨーク市長に就く民主党のエリック・アダムス氏が、新たなルールを踏襲するかも焦点となる。

ニューヨーク市は屋内の飲食店、娯楽施設、ジムなどの利用時に義務づけているワクチンの接種証明も強化する。12歳以上には1回で接種が完了するジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを接種した人を除き、27日から2回分の接種の証明を求める。

14日からはレストランや映画館を利用する5～11歳の子どもにも対象を広げ、1回の接種証明を求める。子どもがスポーツやダンスなど感染リスクの高い課外活動に参加する場合も同様の証明が必要となる。

米国では5日の新規感染者数（7日移動平均）は12万人超と、約2カ月ぶりの高水準となった。1日に初めてカリフォルニア州で確認されたオミクロン型の感染事例は17州40人に達した。ニューヨークではすでに8人のオミクロン型への感染者が確認されている。