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インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化を巡り、公正取引委員会は6日、サイトを運営する楽天グループ(東京)について、出店者側に無料化への参加を余儀なくさせるなど、独占禁止法違反(不公正な取引方法)が疑われる行為が確認されたと発表した。ただ、楽天が改善措置を講じると約束したため、排除措置命令などは出さずに調査を終了する方針。
楽天は2019年8月、1店舗での購入額が3980円以上(税込み)だった場合、原則として送料を一律で無料にすると発表した。送料は出店者側の負担となるため、一部の出店者が反発。当初は20年3月から開始する予定だったが、公取委は直前の同年2月、独禁法違反容疑で楽天を立ち入り検査した。
さらに公取委は、無料化の一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てた。その後、楽天が一律での無料化を延期すると発表したため、公取委は申し立てを取り下げたが、調査を続けていた。
独禁法は、優位な立場にある企業などが取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を、不公正な取引方法の一つとして禁じている。