値引き販売するコンビニ、なぜ倍増？

コンビニ大手は加盟店が値引きする場合に事前申請などの手続きを課し、自由な値引きを妨げていました。公正取引委員会は2020年、独占禁止法違反の可能性を指摘し改善を要請しました。各社は対策を講じローソンでは9割、ファミマは8割の店で値引きをしています。大手3社合計で全国3万店となり国内店舗の6割に達しています。

値引き対象となる商品は賞味期限の短い弁当や総菜などの食品が中心です。廃棄費用のほとんどは加盟店が負担します。値引きして販売数を増やせば食品ロスを減らし、利益の押し上げにつなげられます。実際、セブンでは廃棄にかかる費用が毎月20～30万円とされますが、ある店舗は値引きしたことで10万円を下回りました。

値引き店の増加は本部主導のビジネスモデルが変わりつつあることを示しています。ただ値引き数が増えすぎると、本部の収入が目減りし商品開発の原資が失われる可能性があります。オーナーの経営力によって収益は二極化し、淘汰が進んでいく可能性もあります。