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【ロンドン＝池田晋一】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、従来の生産計画を維持することで合意した。新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の検出で見込まれる原油需要の低迷に備える。
ＯＰＥＣプラスは今年８月から毎月、原油需要の回復に合わせて日量４０万バレルずつ産油量を増やしてきた。２日の会合では、１月も前月比で４０万バレル増産し、ＯＰＥＣプラスで世界の原油需要の４割を占める日量４０５０万バレル規模を生産することを決めた。
原油価格は１１月上旬、代表的指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物価格が１バレル＝８４ドル台をつけるなど、約７年ぶりの高値水準となった。日米などはＯＰＥＣプラスに対し、価格を抑えるため、一層の増産を求めていたが、ＯＰＥＣプラスは１１月の閣僚級会合でこれに応じず、日米などは需給緩和のため石油備蓄を放出する異例の決定に踏み切った。
足元では、「オミクロン株」の感染拡大への懸念から原油価格は下落している。ＷＴＩ先物価格は１日、１バレル＝６５ドル台まで下げた。原油価格の高値を維持したいＯＰＥＣプラスにとって、追加増産は選択肢ではなかった。一方、予定通り増産を続けることで、消費国に一定の配慮を示したとみられる。
決定が伝わると、２日のニューヨーク原油先物市場では、ＷＴＩが一時、前日終値と比べ約３ドル値下がりし、１バレル＝６２ドル台に下落した。
