サービス業許認可で国際ルール 日米中など66カ国合意へ
世界貿易機関(WTO)加盟国のうち日米欧や中国、ブラジルなど最大66カ国・地域は、金融・小売りをはじめサービス業の許認可手続きで統一ルールを設ける。企業側からの申請を却下する際には、明確な理由の通知を求める。規制を変える場合には事前公表や意見公募を義務付ける。許認可の透明性を高め外国企業の参入障壁を下げる狙いだが、インドが加わっていないなど実効性にはなお課題がある。
金融・小売りなど対象 12月2日にも合意へ
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。