生活保護担当の職員、資料改ざんし８５万円過大支給…「脅され強い苦手意識あった」

　高知市は２７日、生活保護の支給に関わる事務で職員が資料を改ざんし、２世帯に計約８５万円が過大に支給されたとして、当時の健康福祉部の主事を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分にした。

　発表によると、主事は昨年８月頃、２世帯それぞれへの前年の支給額を課税状況から確認する資料を作成する際、実際より課税額を少なくして資料を作成した。申告された収入と比べ課税額が多かったため、未申告の収入がないかを確認するなどの対応が必要だった。

　今年の同様の調査で改ざんが判明。市は該当世帯に返還を求める手続きを進めている。主事は「（この世帯の人に）脅されたり、高圧的な態度を取られたりして、強い苦手意識があった」と話しているという。

　また同日、公印２個の紛失について、昨年度、部局長への報告など適切な対応をしなかったとして、中央窓口センターの元所長を減給１０分の１（２か月）、当時の担当職員を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。