中国が不動産税を試験導入へ、住宅高騰抑える狙いか…実施都市や税率は今後決定

　【北京＝小川直樹】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日、固定資産税にあたる不動産税を一部都市に試験的に導入する方針を決めた。中国政府が今後、実施都市や具体的な税率などを決める。５年間の試験期間を設ける。

　国営新華社通信が伝えた。 習近平（シージンピン） 政権は「共同富裕（共に豊かになる）」のスローガンを掲げ、格差縮小に向けた取り組みを進めている。中国では住宅価格が高騰しており、不動産への課税を通じて、価格上昇を抑制するのが狙いとみられる。

　ただ、過熱する不動産市場を沈静化するため、不動産向け融資の総量規制を導入するなど不動産業界への締め付けを強めた結果、不動産大手、中国恒大集団が経営危機に陥った。不動産税の導入は、不動産市場をさらに冷え込ませる可能性がある。