Ｇ７が強制労働排除で一致　中国念頭

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開き、農業や衣料品などの国際的なサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除することで一致、共同声明を採択した。中国を念頭に置いた措置で、連携して対策を講じる。

国際貿易に強い人権意識を義務付けた形だ。Ｇ７として強制労働の排除に関する声明を採択するのは初めて。「多国間貿易システムにおいて強制労働が許される余地はない」と明記した。

日本の企業も輸出入で対応を迫られることになる。

オンライン形式で出席した萩生田光一経済産業相は会合終了後に記者会見し「国家が支援する、少数派に対する強制労働などについて深刻な懸念を共有した」と発言。政策の検討を加速するため、省内に新たな担当チームを発足させることを明らかにした。議長国は英国が務めた。（共同）