国内大手８社の車減産１３０万台に、半導体不足や東南アジアでの感染拡大の影響続く

　世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車減産の影響が、国内大手８社で少なくとも計１３０万台に達することが各社への取材でわかった。８社の昨年度の世界生産は２３３５万台で、５％強が失われた計算となる。２２日には日産自動車の新たな減産が明らかになっており、今後も規模が広がる可能性がある。

　日産の新たな減産計画では、１０～１１月の世界生産台数を計画から約３割減らす。具体的な台数は示さなかった。半導体不足や東南アジアで自動車部品の生産が滞ったことで、完成車の組み立てに必要な部品を確保できないとした。日産は７月末、今年度に計２５万台の減産となる見通しを示しており、東南アジアでの感染状況から「さらに下振れする可能性が高い」（日産幹部）としていた。減産がさらに続くことになる。

　日産以外の７社も同様の理由で減産している。トヨタ自動車は今月１５日、１１月の世界生産を計画から１０万～１５万台減産すると発表した。８月以降に減産を数回発表しており、通年の生産計画は当初の９３０万台から９００万台程度に引き下げている。

　ホンダは８月、今年度の世界販売台数の見通しを１５万台引き下げ、４８５万台に下方修正した。国内生産については、８月以降の減産を相次いで発表しており、販売台数の見通しはさらに引き下げられる可能性がある。ホンダは「影響を最小限に抑えているものの、今後も引き続き不透明な状況は続く」としている。スズキは、半導体不足の影響が今年度いっぱい続くとみており、８社中最大の３５万台の減産を見込む。