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不動産経済研究所が１８日発表した２０２１年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション発売状況によると、１戸当たり平均価格は前年同期比１０・１％増の６７０２万円となり、比較可能な１９９０年度以降で最高となった。これまでは、バブル経済の影響が残る９１年度上半期の６１３７万円が最高だった。
東京都千代田区、中央区、渋谷区といった物件価格の高い地域で発売戸数が増え、平均を押し上げた。コロナ禍で在宅でのリモートワークが増え、住宅需要が高まっていることも背景にある。
上半期の発売戸数は、前年同期比４４・７％増の１万２８０９戸となり、コロナ禍前の１９年度上半期（１万１９９６戸）を上回った。前年度は１回目の緊急事態宣言中に大半の物件がモデルルームを閉鎖したが、今年度は多くが営業を再開し、契約増を後押しした。タワーマンションなど大型物件の発売が目立った東京２３区では、５７・９％増の５８８２戸と好調だった。
同日発表の９月の発売戸数は、前年同月比６・７％減の２３１１戸で、２か月ぶりに減少した。
