衆院選に向け各党幹部がテレビ討論、与党は「立共共闘」を批判

　自民党の甘利幹事長、立憲民主党の福山幹事長ら与野党幹部が１７日、ＮＨＫの討論番組に出演し、１９日公示の衆院選に向け論戦を交わした。与党は安全保障政策で立場が異なる立民、共産両党の候補一本化を批判。立民、共産両党は、野党が政権を獲得しても協力は限定的だと反論した。

　甘利氏は、野党政権が樹立されれば、「政府の意思決定に自衛隊や天皇制に否定的な共産党の考え方が入ってくる。（衆院選は）体制選択選挙だ」と強調した。公明党の石井幹事長も「国の基本に関する課題で一致しないのに協力するのは理解できない。選挙目当てだと言わざるを得ない」と非難した。

　これに対し、福山氏は「立民は現実的で、日米安全保障体制を基軸としている。内閣提出法案の事前審査は、共産党とは行わない」と反論した。共産の小池書記局長も「党独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない。懸念は当たらない」と主張した。

　福山氏は１９９０年代の「自社さ連立」を引き合いに「自民は自衛隊を違憲と言っていた社会党と連立を組んだ」とも指摘したが、甘利氏は「政権を構成する際、社会党は自衛隊は合憲と宣言した」と切り返した。