菅首相 新型コロナ 宣言の扱い 週明けにも判断する考え

この中で菅総理大臣は「デルタ株による爆発的な感染拡大に対し、医療体制の確保、ワクチン接種、そして感染防止策の3本柱で懸命に取り組んできた。新規感染者数は急激な減少が続き、自宅で療養している人も減って状況は確実に好転している」と述べました。

そのうえで今月30日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて「宣言の解除は、病床の使用率、重症者数、またワクチンの接種状況といった基準が示されており、週明けに改めて状況をよく分析し、専門家の話を伺って判断したい」と述べました。

また、新型コロナウイルスの治療用に開発されている飲み薬について、早ければ年内にも実用化できる可能性があるという認識を示しました。

一方、菅総理大臣は、来月誕生する新しい政権で入閣を要請された場合の対応について「仮定の話になるが、受ける気持ちは全くない」と述べ、受諾しない意向を明らかにしました。