電機大手、人権侵害情報を共同収集 調達網リスクに対応(写真=共同)

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国内電機メーカーが共同で取引先の人権侵害に関する情報収集に乗り出す。2022年春にもまず10社程度でネット上に通報窓口を開き、強制労働やハラスメントの情報を募る。富士通や東芝が参加を検討している。中国の新疆ウイグル自治区やミャンマーでの人権侵害が国際的な注目を集め、企業も調達網上の人権リスクに向き合う必要がある。各社は問題の早期発見につなげる。業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)にこの