病床使用率、宣言解除基準の「５０％未満」に…１９都道府県すべて

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下にある１９都道府県で、いずれもコロナ患者の病床使用率（２３日時点）が、政府が示す宣言解除基準の「５０％未満」を満たしたことが、内閣官房の集計で分かった。

　東京都の確保病床（約６５００床）に対する病床使用率は２３日時点で２９％で、２週間前の９日時点（６１％）と比べて３２ポイント減った。大阪府は３９％で、２週間で３０ポイント減少した。全国の新規感染者は、９日の約１万人から、２３日は約４０００人にまで減っており、病床 逼迫（ひっぱく） の改善が進んでいる。

　コロナ対策の政府分科会は、宣言解除の基準として病床使用率のほか、自宅療養者（療養先調整中の人たちを含む）について、「人口１０万人当たり６０人程度」という指標も挙げている。２２日時点で６０人以上だったのは、大阪、福岡など５府県あった。