日経平均反発、終値609円高　1週間ぶり3万円台回復

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭（2・06%）高の3万0248円81銭だった。終値で3万円台に乗せるのは17日以来1週間ぶり。足元で世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

21～22日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、金融市場で混乱なく受け止められたことも支えとなった。市場では「FOMCを前に売り持ち高を増やしていた投資家が多く、きょうは買い戻しを迫られたようだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘があった。

自民党総裁選や衆院選を控える中、日本株の先高観は根強いとの声も聞かれた。足元の相場は調整局面もあったため、テクニカル指標は特に過熱を示唆していないとして「9月前半の急ピッチの上昇局面で買い遅れていた投資家が、恒大問題の懸念後退を機に買いを入れたのではないか」（国内証券）との見方があった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前営業日比404・48ポイント（2・19%）高の1万8883・17だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、47・20ポイント（2・31%）高の2090・75で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5578億円。売買高は14億2537万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2104と、全体の約96%を占めた。値下がりは68、変わらずは16銘柄だった。

ソニーGは5%高と急伸し、21年ぶりの高値を付けた。川崎汽は11%近く上昇し、三菱UFJ、日本製鉄も買われた。一方、信越化、エムスリーが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕