議決権容認ならＴＯＢ延長　ＳＢＩ、新生銀に回答書

新生銀行の連結子会社化を目指し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中のＳＢＩホールディングスは２４日、新生銀に対し条件付きでＴＯＢ期間を１１月２４日まで延長するとの回答書を送付したと発表した。新生銀が買収防衛策の発動の是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会で、ＳＢＩ側の議決権行使を容認することなどを求めている。

ＳＢＩは現在、１０月２５日までをＴＯＢ期間と設定し、新生銀は期間を延長するよう求めている。ただＳＢＩが示した条件に対し、新生銀側がさらに反発を強める可能性があり、両社の攻防が激しくなりそうだ。