【独自】技能実習生の受け入れ先監査で虚偽報告…監理団体に処分検討、許可取り消しも

　外国人技能実習生をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）が受け入れ先の企業の一部について、監査を行わなかったり、虚偽の監査報告書を作成したりしていたことが、関係者への取材でわかった。厚生労働省などは技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）に基づき、監理団体としての許可を取り消すことも視野に処分を検討している。

　同組合を巡っては、関連会社分と合わせて約２億円の所得隠しを名古屋国税局に指摘されていたことが判明。同組合の松岡晴記理事長は取材に「組合が急成長し、受け入れ先の監査が追い付かないこともあった」としている。

　監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、あっせん先の企業などを指導する非営利法人。技能実習法などで、あっせん先の定期的な監査が義務づけられている。関係者によると、同組合は一部企業の監査を実施しなかったほか、虚偽の監査報告書を作成し、審査・監督機関である国の認可法人「外国人技能実習機構」（東京）を通じて国に提出したという。

　厚労省などは２０１９年１１月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は２０年２月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。