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「電動車」という政府の偽装が示す、日本の自動車産業の終着点
2021年9月21日（火）16時00分
日本政府が使う「電動車」にはハイブリッド車まで含まれている（写真は米ロサンゼルスで展示されたトヨタのハイブリッド車） Andrew Cullen-REUTERS
＜『TECHNOKING イーロン・マスク 奇跡を呼び込む光速経営』の著者で世界のEV動向に詳しい竹内一正氏が、日米欧の政府が使う言葉の裏の意味を解き明かしながら、日本の自動車産業の将来を展望する＞
今年8月、米バイデン大統領は「排ガスゼロ車」を2030年に新車販売の半分にすると発表した。一方、日本の菅首相は2035年までに新車販売で「電動車」100％を実現すると言い、欧州は「ゼロエミッション車」と言っている。
しかし、「排ガスゼロ車」と「電動車」と「ゼロエミッション車」の違いがわかっている人は世間にどれぐらいいるだろうか。
「米、30年に新車の半分を「排ガスゼロ車」に」は正しいのか？
『バイデン氏「2030年までに新車の50％をEVに」 大統領令署名』
これは今年8月5日の毎日新聞デジタルの見出しだ。そして、これを目にした誰もが、アメリカは新車販売の半分をEV（電気自動車）にすると思っただろう。
次に、朝日新聞デジタルを見てみよう。
『米、30年に新車の半分を「排ガスゼロ車」に 大統領令』
「排ガスゼロ車」というのはEVとFCV（燃料電池車）だと思った読者はそこそこ勉強している人たちだ。しかし、まだ不十分な点がある。
では、日本経済新聞のデジタル版はどうだろう。
『米国、30年に電動車5割 脱ガソリンを政策で誘導』
「電動車」とは何だ？ EVのことだろうと思った人が多かったに違いない。
しかし、どの新聞の見出しも正確性を欠き、間違いだ。ホワイトハウスの発表内容とは異なり、読者をミスリードしていた。
バイデン政権はEVだけでなく、PHV（プラグインハイブリッド車）とFCV（燃料電池車）を含んで「ゼロエミッション車」と呼び、これを新車販売の半分にすると言っていたのだ。
ちなみに、ホワイトハウスが発表した英語原文では「クリーンカー」と「ゼロエミッション車」の2つが用いられていた。
さらに、欧州委員会は「ゼロエミッション車」という言葉を使っているが、アメリカとは定義が違う点に注意が必要だ。欧州の「ゼロエミッション車」はEVとPCVの2種だけが該当し、PHVは除外されていて、2035年までにゼロエミッション車を100％にする目標を掲げている。
日本の排ガスゼロ車の実態
「ゼロエミッション車」とは、排気ガスを全く出さないクルマだと誰もが思う。ならば、バイデン政権が「ゼロエミッション車」にPHVを含むのは間違っているのは小学生でもわかることだ。
だが、そこは政治だ。言葉で大衆の目をくらませる。
アメリカの実態を見ておこう。2020年の新車販売では、ガソリン車とディーゼル車の販売比率は約93％だ。残りの約7％がHV(ハイブリッド車)、PHV、EVだ。FCVは微々たる数でしかない。EVだけだと2％に届かない。そこでバイデン政権は「ゼロエミッション車」に仕方なくPHVを加えたのだった。
では日本の使う「電動車」はと言うと、EVとFCVにPHVを加え、HVまで入っている＜表1＞。これはトヨタの意向を強く反映したものだ。
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