米、入国にワクチン接種義務　地域別の制限は撤廃

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は20日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を11月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。

外国人の入国者には米国行きの飛行機に乗る前に、ワクチンの接種を終えた証明書を示すよう求める。入国後の自己隔離は必要ない。入国要件として認めるワクチンは、米疾病対策センター（CDC）が今後決める。

出発前3日以内の陰性証明も引き続き必要だ。ワクチン接種を終えていない米国人が海外から米国に入国する際には、出発前1日以内の陰性証明を求める。

一方で国・地域別に導入してきた入国制限はやめる。欧州域内の出入国管理を廃止したシェンゲン協定加盟国や、英国、中国、インドなどに過去14日間以内に滞在した外国人は入国を禁じていた。

日本人にとっては米国を訪れるときに陰性証明に加えてワクチンの接種証明も必要になる。欧州など禁止対象だった国・地域に住む人たちは、接種証明があれば米国を再び入国できるようになる。

ワクチンの普及に伴い、接種を条件に入国規制を緩める国が増えている。米国内では航空会社や観光業界から、ワクチン義務化と入国制限の緩和を求める声が高まっていた。欧州連合（EU）や英国なども米国に規制緩和を働きかけていた。

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