英、水際対策10月緩和　日本の接種証明で入国後隔離不要

【ロンドン=佐竹実】英政府は17日、新型コロナウイルスの水際対策を10月4日から緩和すると発表した。新たに日本など17カ国・地域は接種証明があれば入国後の10日間の自己隔離も必要なくなる。対策の緩和で冷え込んだビジネス、旅行需要の喚起を狙う。

緩和は首都ロンドンがあるイングランド地方が対象となる。現在は国や地域を危険度が高い順に赤、アンバー（黄）、緑で分けて対策を変えているが、赤とそれ以外の2分類にする。日本は現時点でアンバーに分類されている。

赤以外の国や地域から入国する場合にワクチンを2回接種していれば、現在義務付けられている渡航前の検査が不要になる。10月末には入国後に求めているPCR検査を簡易検査で代用できる。

ワクチンの接種証明への対応も拡大する。現在、欧州連合（EU）や米国、スイスなどで発行された場合のみが有効だが、10月4日からは日本やシンガポール、韓国、台湾など17カ国・地域の接種証明も認める。入国後の10日間の自己隔離も必要なくなる。ワクチンが未接種の場合は、出国前検査や10日間の自己隔離を求める。

赤に分類される国からの入国については、英国籍や居住権を持つ人、アイルランド国籍を持つ人などに限られている。9月22日からは、トルコやパキスタン、エジプトなど8カ国を赤から除外する。

渡航規制が長引いたことで打撃を受ける航空業界は、規制の早期緩和を求めていた。英国では16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終えたほか、各国でも接種が進んでいることから緩和を決めた。シャップス運輸相は「さらに多くの人が世界を旅行し、ビジネスができるようになり、旅行業界も活性化される」とコメントした。