海中抑止力で米中攻防　米英、豪に原潜技術供与

米国、英国、オーストラリアが新たな安全保障協力の枠組みを創設し、インド太平洋で中国抑止の強化に乗り出す。中核となるのが米英による豪州への原子力潜水艦の技術の提供だ。原潜を軸とする「水面下」での戦いでは、米国が対中国で優位性を保つとされる。同盟国と連携し、中国の急速な軍拡に対抗する。

バイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで3カ国の安保協力「AUKUS」の創設目的を「21世紀の脅威に対処する能力を最新に高める」と説明した。脅威の対象は明示しなかったが、中国が念頭にあるのは明白だ。

原潜は原子力を動力とする潜水艦で、ディーゼルエンジンなどを活用した通常の潜水艦と比べて潜航時間が長く秘匿性も高い。海中深くに潜んで敵ににらみを利かせる。

冷戦期を通じて建造、運用技術を磨いてきた米国の原潜は、中国に比べて秘匿性や作戦継続、敵艦の監視や捕捉などの面で優位性を維持している。単独の任務を担うほか、海上で空母や護衛艦が安全に航行し、制海権を維持する下支え役となる。

原潜を配備しているのは核兵器を保有している米英とフランス、ロシア、中国、インドの6カ国だけだ。米国が原潜技術を供与するのは1958年の英国に続いて2例目となる。

今回、米国が豪州向けの原潜技術供与を決めた背景にはインド太平洋地域の軍事バランスをめぐる米国の強い危機感がある。

台湾有事が現実となった場合、米ランド研究所は米軍が96年時点で持っていた制空権での圧倒的な優位性はもはや失われ、2017年には米中が互角になったと分析する。

射程500～5500㌔㍍の地上配備型の中距離ミサイルも中国は1250発以上保有するが、中距離核戦力（INF）廃棄条約で配備を禁じられてきた米軍はゼロにとどまる。

中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の記者会見で「米英は地域の平和と安定を深刻に破壊している。軍拡競争を激化させ、核不拡散の努力を損なう」と反発した。だが、実際には「量」で「質」をしのぐ戦略で軍拡を急ぐ。

4月下旬、中国海南省三亜の軍港で習近平（シー・ジンピン）国家主席が出席した艦艇3隻の就役式が開かれた。目玉の一つが潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載できる094型原子力潜水艦「長征18号」の登場だった。

中国メディアは「わが国最高水準の原潜」と自賛。最大射程8000キロメートル前後に及ぶとされるSLBM「巨浪2（JL2）」を12基搭載できる。核弾頭の搭載も可能だ。日ごろは米中対峙の最前線である南シナ海などに潜み、強力な対米抑止策として位置づける。

米国防総省の報告書などによると、中国が保有する潜水艦は原潜10隻を含めて計56隻で、20年代には65～70隻になるとみられている。米国が太平洋地域に展開しているのは計10隻にすぎない。

日本の海上自衛隊の潜水艦運用数は21年度末で22隻体制となる予定だ。今月10日には中国海軍所属とみられる潜水艦が鹿児島・奄美大島東の接続水域内を潜航しているところを確認した。

18年1月には沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が潜んでいるところを自衛隊が重層的なセンサーシステムを駆使して探知。中国艦はあっさり浮上、国旗を掲揚する「無害通航」に転じさせた。

近年、中国艦船の活動は南シナ海を越え、豪州に近い南太平洋にまで及ぶ。豪州の北にはインドネシア・バリ島沖のロンボク海峡といった要衝がある。

米国は豪州が原潜を保有することで、こうした要衝での中国の活動を監視、けん制する役割を担うよう期待する。一部の海域を豪州に任せることができれば、潜水艦数での劣勢をある程度和らげることもできる。

「日米が協力すれば台湾有事でも現時点ではまだ中国をしのげる」。27年までの中国による台湾侵攻の可能性を今春に警告したデービッドソン前米インド太平洋軍司令官は米国と同盟国との協力が一層重要になるとの認識を示している。

（ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主）