アフガン混乱「トランプ前政権にも責任」…米国務長官、撤収を改めて正当化

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のブリンケン国務長官は１３日、下院外交委員会の公聴会に出席し、アフガニスタン駐留米軍の撤収を改めて正当化した。イスラム主義勢力タリバンと和平合意を結び、米軍撤収期限を決めたトランプ前政権にも混乱の責任の一端があるとの考えを示した。

　ブリンケン氏は「米軍が更に長く駐留していればアフガンの治安部隊や政府がより強固もしくは自立的になっていたことを示す証拠はない」と強調し、「最も悲観的な評価でも、米軍が駐留している間にアフガン政府軍が崩壊するとは予測できなかった」とも語った。

　また、「我々は撤収期限を引き継いだが、撤収計画は引き継がなかった」として、前政権が具体的な計画を立てていなかったと主張。アフガン人協力者の米国滞在を認める「特別ビザ」の発給手続きが、前政権下で「基本的に停止していた」とも指摘した。

　野党共和党からは、撤収に伴う混乱への批判が相次ぎ、複数の議員がブリンケン氏に辞任を求めた。