中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。写真は昨年8月第二次台湾海峡危機60周年前に撮影。(2019年 ロイター/Tyrone Siu)
[北京 11日 ロイター] - 中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。同法案は「潜入勢力」の指示や金融支援を受けて政党に寄付をし、選挙に影響力を行使することなどを禁じる内容。「潜入勢力」は主に中国を意味すると受け止められている。「特に台湾の実業家や学生などの台湾市民の間では、だれもが敵として扱われるとの警戒感やパニックが広がっている」と述べた。
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