「想定外」とはいうものの、収入の減少、地震や集中豪雨などの自然災害、交通事故などは、いつ誰が遭遇してもおかしくない。これから起こる可能性のあるリスクを「想定」して、万一の時にすべきことをシミュレーションしておくことも危機管理の一つとなる。
公的な制度に関する知識があるかないか、危機に直面した時に適切な行動が取れるかどうかで、その後の生活再建に大きな差が出てくることも考えられる。日ごろから家計の危機を意識し、必要な情報を収集して家族で共有しておきたい。ここでは身近に起こり得る「家計の5つのピンチ」への対処法をみていこう。口座の残高が不足して住宅ローンの引き落としができないと、延滞利息が発生する。金利優遇が受けられなくなることもある。延滞が3カ月あるいは6カ月（金融機関によって異なる）が続くとローン債権が保証会社に移り一括返済を求められる。それができなければ、マイホームは競売にかけられる。 ローン返済が厳しくなったら、延滞する前にローンを借り入れた金融機関に相談して返済方法を見直してもらおう。ただし、いずれの見直し方法を取っても、ローンの総返済額は増えるので、家計のスリム化などの対策は必要だ。手元資金に困った時、金利の高いキャッシングやカードローンを利用するのは避けたい。まず"自分のお金を借りる"ことを考えよう。銀行に普通預金と定期預金をセットした総合口座があれば、ATMで普通預金の残高以上にお金を引き出すと自動的に「当座貸し越し」となる。引き出せるのは定期預金額の90%までで、上限は銀行により200万円、500万円など。金利は定期預金の金利＋0.5%とするところが多い。
終身保険や個人年金保険など解約返戻金のある生命保険に加入していたら、それを担保に保険会社からお金を借りる「契約者貸し付け」が利用できる。手元にある金券など、売れるものを売って現金化することも検討しよう。地震や台風・集中豪雨などの自然災害で自宅が被害を受けた時は、スマートフォンなどで建物や家財の被害状況を撮影しておこう。それによって「罹災証明書」の交付や、火災保険・地震保険の保険金請求がスムーズになる。 罹災証明書は、自宅が大きな被害を受けた世帯に対する「被災者生活再建支援金」の給付や「災害援護資金」の融資など、公的な被災者支援策を利用する時に必要となるもので、自治体の窓口で交付申請する。火災保険・地震保険の保険金は、契約している損害保険会社のコールセンターに電話して請求の手続きを。ネットやLINEで請求できる保険会社もあるので、あらかじめ加入先のシステムを調べておくといいだろう。
お金の知識。
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