２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。.
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